媒介契約規制



媒介は、宅地を売りたいとか、よい建物があったら買いたいなど、契約当事者となろう
とする者の依頼を受けて、相手方を見つけて交渉するなどして契約の成立に向けて
尽力することです。
媒介においては、代理権は与えられません。したがって、自身が代理人として契約を
締結するわけではなく、契約自体は、売主と買主が直接行います。
そして、当事者間で売買なり交換なりの契約がめでたく成立したら、依頼者から報酬を
いただくわけです。
この、「依頼を受ける」部分が媒介契約です。
これに対して、代理は、宅地建物取引業者が、宅地を売りたいとか、よい建物があったら買いたいなど、契約当事者となろうとする者の依頼を受けて、代理人として契約を締結することです。
相手探しや契約交渉だけでなく、代理人として契約を締結する権限まで与えられているという点が媒介との違いです。
こちらも「依頼を受ける」という点が代理契約で、つまりは依頼者が宅地建物取引業者に代理人になってもらうことを依頼する契約ですね。
これについて宅地建物取引業法が行っている規制についても、今回扱います。
といっても、代理と媒介の違いは契約締結権限があるかないかの点だけなので、結論
的には媒介契約に関する規制を代理契約にも流用するという形になっています。

 

媒介契約・代理契約とは媒介契約・代理契約とは、宅建業者が、宅地・建物の売却希望者・購入希望者などから、契約の相手方を探すことなどの依頼を受けた際に締結する契約です。
宅建業法は、媒介契約と代理契約について、ほぼ同じ内容の規制をしています(媒介と代理とで異なる規制がれているものとしては報酬限度額の制限が挙げられる)。
なお、媒介契約・代理契約の規制は、宅地・建物の売買・交換の媒介・代理に適用され、貸借の媒介・代理に適用されません。