35条説明の説明時期について


宅建試験の宅建業法の中で、35条の中の説明時期がわかりません。契約締結までにするのか、契約成立するまでにするのか教えてください。

お答えします。契約締結は、売り手と買い手が合意すれば契約は締結します。しかし、宅建業法では37条書面の完成により、契約が成立します。よって他の売買契約と違い、当事者間の合意だけでは成立しません。書面による成立が規定されています。ですから。契約締結ではなく、契約の成立が正しいことになります。

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私は宅建試験に東京で合格しました。実は転勤になり、住所が変わりましたので変更の登録が必要になってしまいました。
遅滞なく都道府県知事に申請しなければならないそうですが、申請せずにいたらどうなるんでしょうか。

もし、申請せずにいた場合何か罰則があるのでしょうか。取引士証も今は宅建業に従事することになった時に申請するつもりです。
よろしくお願いします。

宅建取引士の登録をし、取引士証の交付を受けた場合、住所、氏名等に変更があった場合には遅滞なく変更の届けとともに取引士証の再交付の
申請しなければなりません。

行法では、これらが義務づけられています。しかし、これを怠ったところで罰則の規定はありません。例えば、運転免許証であなたが引っ越しもして住所が変わったとします。
この場合も同じように「速やかに住所変更後なければならない」という規定があります。

ほとんどの人が速やかに更新書き換えしますね。しかし、これをを怠ると10000円以下の罰金に処されます。

この質問の場合、住所変更が確実なのであれば登録事務講習だけ受講しておけばいいと思います。

あとは必要になったときに登録すればよいのではないでしょうか。

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