宅建業法 自ら売主8種制限 他人物売買


本来、他人の物を売買することは不可能であり、当初から不能(すなわち原始的不能)であるので、そのような売買契約の効力を無効とするという考え方もあり得る。
しかしわが国の民法では、他人の物の売買契約であっても、当事者間(売主と買主の間)では有効な契約として取り扱うという法的構成を採用している(民法第560条)。

例えば、売主Aが買主Bに対して、「甲地」を売却したとします。

A―――――→B
「甲地」

しかし、「甲地」は第三者Cの物だっとします。
これが、「全部他人物売買」です。
つまり、「他人の物を売却する」ということです。

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