8種制限(宅地建物の割賦販売契約の解除等の制限)



割賦販売において、買主が割賦金(分割のお金)の支払がない場合、30日以上の期間を定めて書面で催告し、その間に履行されなければ、契約解除や残代金の一括請求できません。
上記に反する特約は無効となります。

つまり、1回でも支払いが遅れたら、直ちに残代金を一括で請求することができるというような特約をつけた場合、無効になるということです。
宅建業法は、宅建業者が一般購入者に宅地・建物を自ら割賦販売した場合について、一般購入者の債務不履行を理由とする解除に制限を設けています。

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