8種制限(割賦販売の場合の所有権留保等の禁止)



所有権留保の禁止

宅建業者は、自ら売主として宅地・建物の割賦販売を行った場合には、宅地・建物を買主に引き渡すまでに、登記その他引渡し以外売主の義務を履行しなければならないとして、原則として所有権の留保を禁止しています。

しかし、例外として、次の2つのいずれかに該当すれば所有権留保ができるとしました。

・引渡しまでに支払を受けた額が、代金額の30%以下であるとき

・買主が、宅地・建物の所有権登記をした後の(残)代金債務について、これを担保するための抵当権、不動産売買の先取特権の登記を申請したり、残代金を保証する保証人を立てたりする見込みもないとき

②その他の形態に関する制限

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