不動産取得税のポイント


不動産取得税としては,固定資産税の免税点との混同,昭和60年以来の法人の取得に対する課税の可否,前年との近似問題で引っかかった受験者が多かったものと思われます。その結果平成19年度では30%の正解という厳しい結果となりました。

問1 平成21年4月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

ヒント

◆免税点

土地を取得した場合に免税となるのは10万円未満です(地方税法73条の15の2第1号)。

固定資産税の免税点と混同しやすいので,注意してください。本肢は,この混同に着目して作られた問題です。

●免税点の比較→ 未満が免税であることに注意

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