手付金等の保全



民法では,売主が手付金等を保全する措置を講じる義務がないので,途中で売主が夜逃げでもしたら,買主は大変だ。
そこで,プロの宅建業者と素人との関係(宅建業者が自ら売主となり,かつ,買主が宅建業者でない場合)では,
・宅建業者は,「保全措置」を講じる前には,あまり多額の(工事完了前の物件の場合は代金額の5%を超え又は1,000万円を超える,工事完了後の物件の場合は代金額の10%を超え又は1,000万円を超える)「手付金等」を受領できないことになっている。これが「手付金等の保全措置をとる義務」だ。
*保全措置
…宅建業者が万一倒産した場合でも,お客さんが支払った手付金等がもどる措置で,具体的には,
・保証措置(保証委託契約)
・保険措置(保証保険契約)
・保管措置(手付金等寄託契約)
の3つの措置がある。
*手付金等
…売買契約の締結から物件の引渡しまでの間に,買主が売主に支払うお金のこと。
申込証拠金・手付金・中間金などが手付金等に当たる。

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