登記と第三者



どうすれば不動産の物権を第三者に対抗できるか
民法は当事者の自由意思を尊重するので,所有権などの物権を二重譲渡するのは自由だ。例えば,Aは不動産をBに売却した後で同じ不動産をCにも売却できる。
ところが,物権は他人を押しのけて物を排他的に支配する権利なので,AがBとCに二重譲渡しても,本当の所有者はBとCのどちらかでしか有りえない。BとCの争いになる。
そこで民法は,不動産に関する物権の変動は,原則として「登記がなければ第三者に対抗できない」として,BとCの争いは,先に登記した方が勝ちとしている。
自分名義に登記をしないと,ライバルに勝てないということだ。

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