宅建試験出題範囲


宅建の出題範囲を把握しておくことは、今後の学習戦略と、問題解答で大きく影響してきます。

【宅建士試験出題科目のポイントと出題数】 

宅建試験の分野別出題数と得点目標、難易度と学習のポイント

50問・四肢択一式による筆記試験です。
※ただし、宅 建 5点 免除 登録 講習は45問です。

出題科目

出題数

 出題番号

出題割合

 宅建業法 20

1~14

40%

 権利関係 14

15~22

28%

 法令上の制限  8

23~25

16%

 税金等  3

26~45

4%

 その他  5

46~50

10%

 

 

 

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  • 《宅建業法:20問出題》

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宅建業法とは、不動産取引における弱者である買主や借主の保護を目的に定められた民法の特別法で、強者である不動産業者に適用される法律です。

法律用語やその解釈など、暗記と理解すべき点は多いのですが、それだけに合格を左右する大きな得点源となるため、取りこぼすことはできません。

もっとも学習比率を高くする必要がある科目です。うっかり問題を見間違えたり、ひっかけ問題に引っかかったりすると、せっかく得点できるものも得点できません。

宅建試験全問題の50問中20問(40%)を占める、もっとも重視すべき科目です。そうならないように、過去問をしっかり勉強して試験のために対策を打っておきましょう。

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  • 《権利関係:14問》

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民法は、不動産登記法 、借地借家法 、建物区分所有法と出題範囲としては広い不動産業者と消費者は共に私人であり、私人同士の取引における問題には 民法が適応されるため、民法の権利関係が必須の知識となります。

試験対策としては、「解ける問題を先に解き、難しい問題は後に回す、もしくは解かない」ということがあげられます。

幸い出題される民法は基本レベルであるため、近年の出題傾向を把握し決して深みにはまらないよう効率的に学習する必要があります。もちろん、「法律が得意で民法が大好き!」という方は、得意分野なのでそのまま得点を目指してください。

また、民法でカバーできない借地借家法や不動産登記法などの法律も関係するため、学習範囲は膨大で多くの受検者が苦手とする科目です。
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  • 《法律上の制限:8問》

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  都市計画法 建築基準法 国土利用計画法 農地法 土地区画整理法 宅地造成等規制法・諸法令 主に「暗記」や「語呂合わせ」を中心に学習するといいでしょう。

「法令上の制限」については、建築会社に勤務している等で、仕事で使用しているような場合でない限り、後回しにするべきです。

というのは、法令上の制限という法律科目は、民法で定められた土地や建物に対する所有権等の自由を制限するという意味なので、民法を学習する前に学習することはリスクがあるからです。

また、法令上の制限で出題される法令は、宅地建物取引業法に定められている重要事項説明書面に記載しなければならない法令です。ポイントは、建物の建坪率をはじめ、各法律に定められた基準や条件の数値を正確に記憶すること。

したがって、一定の理解を終えたら、宅建試験に出題される箇所だけを正確に記憶することに留めましょう。
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  • 《税金・その他の法令:8問》

国税(所得税、印紙税、登録免許税等) • 地方税(不動産取得税、固定資産税) •不動産の鑑定評価 • 地価公示法 税・その他は出ても3~4問です。
不動産取得税と固定資産税はどちらか1問出題される可能性が高いので、両方とも完璧に暗記しておきましょう。

譲渡所得税については特例措置の要件と重複適用の可否を中心に整理して暗記しましょう。ですから、最低でもこの5つの税については正確に暗記しておく必要があります。両者は比較すると暗記しやすくなります。

権利関係と同じく、難しい問題が多いので、「どうしてもわからない」という時は飛ばしてしまうのもありでしょう。不動産鑑定評価基準に出てくる用語が難しく、定義を読んでも頭に入らないので完全に捨ててしまうと、合格者に1点差を付けられ不合格になる可能性が高くなります。

印紙税は、課税客体となる文書と課税標準について正確に暗記しておきましょう。宅建の試験はほとんどが「過去問の焼き回し」なので、税・その他の分野に関しても同じことが言えます
 

 

cawaii